湯梨浜町議会 2023-01-30 令和 5年第 1回臨時会（第 1日 1月30日）
県営事業にて実施する福永地区の谷奥ため池改修事業の県への負担金２２０万円。電力料の高騰などにより農業水利施設の経常経費が増加する中、施設を管理運営する団体に対し、施設の省エネルギー化を推進することを条件に燃料費高騰分の一部を支援するための補助金６３万４，０００円。
県営事業にて実施する福永地区の谷奥ため池改修事業の県への負担金２２０万円。電力料の高騰などにより農業水利施設の経常経費が増加する中、施設を管理運営する団体に対し、施設の省エネルギー化を推進することを条件に燃料費高騰分の一部を支援するための補助金６３万４，０００円。
地域経済の回復がまだ見通せない状況下において、エネルギー価格、物価の急激な高騰もあり、町民、町内事業者の負担は増しています。そこで、その負担を少しでも軽減するための支援策として、町水道を利用される方については水道料金の基本料金の３か月分の減免を行い、それ以外の地元管理者等に対しましても、町水道の料金の減免に準拠する形でそれぞれの世帯、事業所等に交付するものでございます。
次に、特定健診の自己負担額についてのお話もございました。令和３年度から、７０歳未満の方の自己負担金を町内集団健診及び医療機関健診のいずれも１，０００円から５００円に引き下げたところでございます。
１４款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金、２節児童福祉費負担金の説明欄の教育・保育給付交付金の９９１万８，０００円の増額、それから、１１ページのほうも御覧いただきまして、１５款県支出金、１項県負担金、２目民生費県負担金、３節児童福祉費負担金の説明欄の教育・保育給付費負担金の４４４万６，０００円の増額は、こちらが公立並びに私立の保育所に広域入所する園児の増による負担金、委託料に充当するものでございます
それはもちろん負担軽減というのは当然です。なおかつ負担軽減について財政との絡みも持ちながら持続性がある、いわゆる一過性では終わらせないとか、そういったような観点が必要だと思っておりますので、もちろんこども家庭庁の発足に当たりいろんなものが出てきました。
本市ホームページでの広報は12月19日であったことについ て、国の動向に迅速に対応すべきと考えるが、どうか） ……………………………………………… 85 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 86 伊藤幾子議員（～追及～市長は６月議会で、インボイス制度は税の公平性や取引の透明性 を高める観点からも必要な制度であると答弁しているが、税の公平負担
そのような中で、開催日程や意見交換するテーマの調整、また参加していただく方への案内など、開催する地区の御負担も相当なものになることを課題点として伺ったところであります。
実は令和元年に、農水省による農家の負担割合のガイドライン、指針によりますと、算定例では農家の負担割合が15％という例が示されております。事業費が高額であればあるほど、農家の負担割合の設定が事業実施の可否の鍵を握ることとなります。こうした状況を踏まえ、今後の負担割合の見直しについて本市の考え方をお伺いいたします。
これら取組をさらに前進させるため、今定例会には、犯罪の被害に遭われた方が安心して暮らせる社会づくりの実現を宣言する犯罪被害者等支援条例を提案しており、併せて、被害に遭われた方の経済的負担の軽減を図るための新たな見舞金制度を創設するなど、社会全体で被害者やその家族を守り支えていくための取組を総合的に推進してまいります。
こうした世論に押され、政府与党は負担軽減措置案をまとめましたが、期間も限定的で、新たに押しつけられる実務と負担増は解消されません。 免税事業者において預かった消費税が、納税されずに益税となっている。だから、インボイス制度により適切に是正されるという意見があります。しかし、免税事業者においても、商品仕入れ時や事業経費支払い時に消費税相当額を商品代金として支払っています。
さらに中小企業には、コロナ禍の中で資金繰りを支援するために国が打ち出した実質無利子・無担保の保証付 融資、いわゆるゼロゼロ融資の返済が迫っており、過剰になっている債務の負担軽減は解決が急がれる課題であ る。 民間調査会社・東京商工リサーチの「第９回過剰債務に関するアンケート」調査（10月３～12日）では、債務 が「コロナ後に過剰となった」と回答した中小企業が19.4％である。
また、子育て家庭への経済的支援といたしまして、妊娠期の応援給付金、児童手当等の支給をはじめまして、保育料の負担軽減、小児医療費助成等を行っております。 今後も、安心して子育てできるよう、市民の皆様のニーズを伺いながら子育て支援政策を進めてまいりたいと考えております。
また、介護保険サービス利用料の自己負担は原則１割で、所得が一定以上なら２割、３割となっていますが、原則１割を２割に引き上げることを検討しているようです。
長引くコロナ禍に加え、エネルギーや食料品などの相次ぐ価格上昇が市民生活や事業活動に大きな影響を及ぼしており、特に所得の低い世帯への負担が増しています。
具体的な内容といたしましては、私立保育所等において光熱費等の負担が増えている状況を踏まえ、その影響額の３分の２を県が補助する制度を設けられ、それに伴い残りの３分の１について町が支援するための交付金５３万１，０００円、今年度の学校給食費単価の上昇額に対し既に補助を行っているところですが、食料品価格の高騰が続く現状を踏まえ、価格上昇額相当を追加支援するための補助金２９万６，０００円でございます。
主な補正の内容は、まず、エネルギー、食料品価格等の物価高騰の影響を受けている生活者や事業者に対する必要な支援として、電力、ガス、食料品等の価格高騰による負担増の影響が大きいと考えられる住民税非課税世帯等に対し、１世帯あたり５万円を給付するための事業費８，３２７万５，０００円。
７、こども園ＩＣＴ環境整備事業について、アプリを通じて園への連絡が簡潔になったことや写真や動画の配信など保護者からは好評である一方、職員の負担が増えているということだった。職員がＩＣＴ環境に対応できるよう、研修機会をつくっていただきたい。
４、統合準備委員会構成員の心身の負担に対する配慮を行うこと。 ５、両学校の児童の生活や学業に影響が出ないよう、最大限の配慮を行うこと。 これらのことを、新小学校の開校スケジュールが決して遅れることのないよう取り組んでいただきたい。 継続審査とした議案第５５号について、以上のとおり委員会としてまとめた意見を申し添え、教育福祉常任委員会の委員長報告といたします。
過剰な負担にならないようには配慮していきながらやっていくことが必要だろうというふうに考えております。
第１番は、公共料金に消費税１０％が転嫁され、個人町民税は減額の中、固定資産税は見直しされて町民負担が増えました。 ２点目は、公共サービスが昨年より７人少ない正職員１３４名で会計年度任用職員３４８名、実施、運営されたことです。特に今年度任用職員のうちフルタイムは４９％であって、あとはパート、短時間に非正規の身分不安定の下で専門性が求められ、子供と町民の前で誠実にいい仕事がしたいと頑張っています。